支払率を構成する4要素
荷主売上から、ドライバー支払、案件直接費、管理・採用・代走、会社利益を配分します。契約上開示すべき内容と社内原価を分けつつ、ドライバーが自分の報酬を計算できる条件を示します。
| 軸 | 確認内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 分母 | 税・追加運賃を含むか | 率だけ示さない |
| 費用 | 車両・保険・燃料・手数料 | 二重控除を防ぐ |
| 役務 | 教育・配車・請求・代走 | 提供実態を確認 |
| 変動 | 物量・欠勤・品質減額 | 条件と証拠を示す |
案件ごとに適正は変わる
荷主単価、物量変動、必要管理工数、車両負担が違えば同じ率にできません。案件別粗利とドライバーの月間手取り見込みを並べ、どちらか一方だけが赤字にならない範囲を探します。
控除は事前に合意する
名称不明の管理費や後出し控除は信頼を失います。業務委託では取引条件の明示や支払期日など適用法令を確認し、契約書と報酬明細の項目を一致させます。
四半期ごとに見直す
燃料、保険、荷主単価、物量、代走頻度が変われば、当初の率が機能しなくなります。支払条件の変更は一方的に行わず、根拠、開始日、影響例を示して合意します。
支払率を説明する資料の作り方
募集ページには代表的な一例だけでなく、計算式と本人負担を示します。契約時には一日の業務、月の稼働日、物量変動、休業時、追加費用が出る条件を使って複数例を作ります。会社が受け取る売上そのものを開示するかは契約関係で判断しますが、本人の報酬が何を基準に決まるかは曖昧にしません。質問と回答を記録し、募集担当と経理で説明が変わらないようにします。