まず3つの利益を分ける
売上からドライバーへの直接支払や案件固有費を引いた案件粗利、そこから本部人件費・採用・家賃等を引いた営業利益、さらに入出金時期を反映した現金残高は別物です。
| 指標 | 計算の考え方 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 案件粗利 | 案件売上－直接原価 | 案件継続・運賃判断 |
| 粗利率 | 案件粗利÷案件売上 | 案件比較 |
| 営業利益 | 粗利－販管費 | 会社全体の採算 |
| 資金繰り | 入金－支払の時系列 | 支払能力 |
利益率だけでは会社を守れない
高い率でも売上規模が小さければ管理者一人分を賄えません。低い率でも標準化され大量運行できる案件は利益額を生む場合があります。欠車・事故・採用の変動費も含め、月額利益を見ます。
業界平均の読み方
公的統計でも企業規模や調査区分により収益性は大きく異なり、赤字となる区分もあります。一つの平均値を『適正率』として全案件へ当てはめず、同じ費用区分で自社推移を比較します。
毎月の経営会議で決めること
粗利が計画を下回った案件は、単価、物量、支払、代走、管理工数のどこが原因か分解します。改善期限を決め、値上げ、条件変更、撤退を数字で判断します。
自社の基準値を作る3か月
最初の3か月は正解の率を決める期間ではなく、費用の漏れをなくす期間です。案件ごとに粗利額・率、管理工数、代走、入金日を同じ形式で集めます。季節変動や一時的な立上げ費を注記し、通常運営の数字と分けます。その上で、本部固定費を賄う最低粗利額と、事故・採用の予備費を含む目標額を置きます。基準を下回る案件は、現場へ努力を求める前に契約条件を確認します。